住吉市民病院

現地建て替えこそ

大阪市議会委井上議員求める

井上ひろし市会議員

2015年6月3日

　日本共産党の井上浩大阪市議は３日、市議会民生保健委員会で住吉市民病院の廃止延長に対する対応について質疑し、これ以上の混乱を解消し、地域住民の命と健康を守るため、住吉市民病院の現地建て替えを求めました。

　井上氏は、公募が２度にわたり不調に終わり、現在、非公募の個別交渉で探している付帯決議に基づく民間病院について、「（随意契約による検討は）責任の所在や、責任のとり方があいまいのままだ」と批判。「公募条件は地域の医療を守る上で最低限のものだった。これを復活させるべきだ」と主張し、「このようなやり方は付帯決議の完全な無力化になり認められない」とのべました。

　井上氏は、住吉市民病院と府立急性期・総合医療センターの最近の分娩（ぶんべん）取扱件数や住吉市民病院の患者数を示し、「ハイリスクを担っている府立急性期・総合医療センターと正常分娩を担っている住吉市民病院との役割分担はできており、それぞれの機能の強化を図ることが地域住民のニーズにかなったやり方だ」と強調しました。

　もともと府立も市民病院も母子医療センターとしての役割に照らして機能強化をめざしていたと指摘し、「２度の公募に失敗し、民間病院誘致に至っていないのであれば、住吉市民病院の現地建て替えという元の方針に切り替えることが理にかなっている」「もともと市立も府立も経営的見通しを持って、現地建て替え、敷地内での増設の方針があった」と主張しました。

(2015年6月4日付しんぶん赤旗)