国保料１％の値上げはやめよ

井上ひろし市会議員

2016年3月14日

　民生保健委員会で日本共産党の井上ひろし市議は、国民健康保険料の１％値上げについて、「市民のくらしの実態に目を向け、くらしと家計を応援する立場から値上げはやめ、むしろ引き下げるべきではないか」と市長に迫りました。

大阪市は、国保料１％値上げの理由を「モデル世帯における収入に対する保険料の負担割合を府内市町村並となるよう改定する」と説明しています。

　井上議員は、国保加入者の１世帯当たりの平均所得(２０１３年中)は、大阪市が１０１万円であるのに対して、大阪府内は１２６万円、全国は１４４万円と、他都市と比べても所得が低く、「困窮世帯が多いというのが数字に表れている。府内に合わせる必要はなく、むしろ市民のくらしの実態に目を向けるべき」と指摘しました。

　２０１５年度から国保広域化のための基盤強化として、国の財政支援が拡充されています。全国ベースで１７００億円、本市国保会計には３４億円の財源が充てられています。

　井上議員は、「３４億円については保険料負担の軽減に充てるよう」求めましたが、当局は、「任意繰入や累積赤字の解消を図る」などと述べました。

　井上議員は、「低所得者が多く保険料の負担が重い市町村に財政支援を行うといった国の本来の主旨からも外れている」と厳しく批判しました。

井上議員は、今回値上げすれば、橋下市政からの５年間で５％もの値上げになると指摘。市長に対して、「国保料の値上げは市民のくらしぶりから見て酷ではないか」と質しました。
市長は、実質１％の値上げではないなどと強弁。国保加入者には高齢者や低所得者が多いという事は認めながら、「被保険者にも応分の負担をお願いせざるを得ない」などと冷たい答弁に終始しました。