誘致する民間病院の計画変更は重大な問題

民生保健委員会で尾上議員が質疑

尾上康雄市会議員

2016年12月6日

　日本共産党の尾上康雄大阪市議は６日、市議会民生保健委員会で、市立住吉市民病院(住之江区)の廃止に伴う再編計画について質疑し、｢誘致する民間病院の計画変更は、小児・周産期医療の充実という点で重大な問題だ｣と批判し、改めて住吉市民病院の現地建て替えを求めました。

　２０１８年３月末で閉院する住吉市民病院跡地に誘致する民間病院は、建築基準法の日影規制の問題で、予定していた北側から南側に建設場所を変更。そのことから開業時期の２年間延期や暫定的な施設運営など様々な検討が必要になったため、市は民間病院への新たな支援として、１１億５千万円もの公費負担を検討するとしています。

　尾上議員は、｢すぐに公表せず、地域に対して説明もない｣と市の対応を厳しく指摘。｢小児・周産期医療の経験がない民間病院が赤字前提でスタートするのは余りにもリスクが高く、住吉市民病院の医療機能を継続できるのかも不明瞭だ｣と批判しました。市は｢支援は２年間限り｣などと答弁。

　尾上議員は、｢住民や医師会など地元の理解を得られていない計画は当初から無理があり、公費を支出するなら、公立として、現地で建て替えるべき」と主張しました。