住吉市民病院は公立で

大阪市議会 尾上議員建て替え要求

尾上康雄市会議員

2017年2月1日

　大阪市議会民生保健委員協議会が１日開かれ、市立住吉市民病院（住之江区）閉院後の病院整備計画で、跡地に市が誘致する「南港病院」（住之江区）の開院が２年遅れる問題について質疑しました。

　日本共産党の尾上康雄議員は、遅れに伴い発生する南港病院の赤字分１１億８千万円を市が支援策として補助金４億８千万円、貸付金７億円を公費負担する支援策は認められないと主張しました。

　尾上氏は、日影規制で跡地北側に２０９床の病院建設ができないとわかった後、昨年５月に医療空白を生むことになる現在診療を行っている住吉市民病院の外来棟の解体を求めてきた南港病院について、「住吉市民病院の医療機能をどう引き継ぐかを最優先すべきなのにとんでもない発想で、南港病院は５月の時点で失格だ」と批判しました。

　大阪市南部保健医療協議会が満場一致で南港病院が医療機能を引き継ぐ前提としての医師（小児科医３人、産婦人科医３人、助産師１４人）の確保ができなければ撤退せよとの決議をあげていることを紹介し、南港病院の財務状況が厳しいことを指摘しました。

　尾上氏は「南港病院は医療的にも経済的にも小児周産期医療を担う力はない。誘致を白紙撤回し、南部医療圏で不足する小児周産期医療は公立として継続維持することが最善策だ」と市の責任を明確にし、改めて住吉市民病院の公立としての建て替えを求めました。

（2017年2月3日付しんぶん赤旗）