国保料２％値上げに反対し

生活実態に見合った国保料に引き下げを

尾上議員が質疑

尾上康雄市会議員

2017年3月13日

　３月１３日の民生保健委員会で、日本共産党の尾上康雄議員は、国民健康保険料を２％値上げする予算案に反対し、生活実態に見合うよう保険料を引き下げるべきだと主張しました。

　大阪市は、府内広域化をめざし、２０１３年から府内市町村並の負担割合にするとして国保料を改定してきました。本年度の１％値上げに続き、２０１７年度はさらに２％値上げしようとしています。

　尾上議員は、収入や所得が同じであっても府内の市町村とは生活水準に違いがあり、国保加入世帯の生活実態をしっかり見るべきだと指摘しました。また、比較するというのであれば、府内市町村ではなく地域の実情が比較的近い政令指定都市と比べるべきだと主張しました。

　大阪市の国保料は、所得３００万円子ども２人の４人世帯のモデルケースで比較すると、２０政令市の中で７番目に高く、例えば政令市の負担割合に合わせるとすれば、値上げではなく引き下げなければなりません。

　尾上議員は、国が２０１５年から行っている１７００億円の保険者支援金について、本市への財源３４億円を有効に使えば、国保加入者１人あたり、年間５千円を引き下げることができるのではないかと質しましたが、当局は財政負担の軽減に充てたなどと強弁。大阪市は国からの財源を保険料の引き下げに使わず、任意繰入をその分減らしたに過ぎません。

　尾上議員は、高過ぎて払えない保険料をなんとかしようと引き下げを検討している自治体もあると指摘し、冷たい本市の姿勢を厳しく批判しました。

　また、府内統一化によって、大阪市の場合は１人年間１万円もの値上げになるとの試算もあり、尾上議員は、不安が広がっており、国保世帯の負担を増やすことにならないよう大阪府にしっかり働きかけてほしいと強く要望しました。