住吉市民病院 現地建て替え迫る

大阪市議会委 尾上氏が市長に

尾上康雄市会議員

2017年3月17日

　大阪市が住吉市民病院跡地に誘致する［南港病院」（住之江区）の開院が日影規制で２年遅れる問題で、住吉市民病院閉院後の民間病院誘致にかかる調査の報告が１７日の市議会民生保健委員会で行われました。

　日本共産党の尾上康雄市議は、市の過失を追及し、「大阪市南部医療圏で不足する小児周産期医療、なかでも社会的リスクが高い医療、福祉的医療は公立で担う決断をすべきだ」と、吉村洋文市長に、住吉市民病院の現地建て替えを迫りました。

　尾上議員は、日影規制で病院建設ができなくなり、医療空白が生じるとわかった時点で、事実を隠して議会で虚偽の答弁をした市長と市健康局を批判。開院が２年遅れることに伴い発生する南港病院の赤字分１１億８千万円を市が補助金と貸付金で支援することについて、「その出発点は、２回の公募に失敗し、非公募の随意契約にしたことにある。情報も非公開にされ、特別な優遇があったのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と指摘しました。

　尾上議員が［この支援策は、南港病院への便宣供与になる」とただしだのに対し、吉村市長は「今回の支援の枠組みには公共性があると判断し、提案した」と強弁しました。

(2017年3月18日付しんぶん赤旗)