公的な医療機関設置を

尾上・大阪市議 住吉病院閉鎖で迫る

尾上康雄市会議員

2017年5月19日

　大阪市が「二重行政のムダ」と決めつけ２０１８年３月末で閉鎖する市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地に誘致する民間病院が撤退し、医療空白が生まれる問題で、１９日に市議会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の尾上康雄市議が、市の責任を追及し、医療空白をつくらないために公的な医療機関を設置するよう迫りました。

　尾上議員は、民間病院の撤退で一番大きな問題は、住吉市民病院が担っている医療機能が引き継げないことだと強調。府市共同住吉母子医療センターはあくまでも高度医療を提供する病院であり、住吉市民病院が担ってきた社会的リスクが高い医療、福祉的医療の機能が失われ、医療空白が生じると指摘し、「未受診妊婦の受け入れと、重症心身障害児の短期入所事業についての医療継続はできない」と主張しました。

　尾上議員は、吉村洋文市長が、民間病院が引き継ぐことになっていた病床数１００床について、「受け皿がない段階で厚労省も通るはずがない」「１００床は無しにする」としていることを批判。「大阪市自らが受け皿を引き受けるという選択肢を全く除外して、厚労省が認めないから１００床は消えた話だというのはまったく無責任だ」とのべ、「行政として、公的に担うという決意を出発点に、地元医師会、地域住民の声に誠意をもって対応することが求められている」と指摘しました。

(2017年5月20日付しんぶん赤旗)