国民健康保険の「都道府県化」について尾上議員が質疑

尾上康雄市会議員

2017年9月20日

　日本共産党の尾上康雄議員は９月２０日の民生保健委員会で、国民健康保険の｢都道府県化｣に伴う保険料引き上げの問題について質疑しました。

　来年４月から国民健康保険は大阪府が財政運営の責任主体となり、大阪府と各市町村が共同して国保の運営を行うことになります。

　大阪府は、各市町村が低所得者の保険料を軽減するために、地域の実情に応じて定めている減免などの制度を廃止し保険料の統一化を検討しており、本市をはじめ大幅な保険料の値上げを招こうとしています。

　尾上議員は、大阪府のように来年度から保険料の統一化を指向している都道府県は極めて少数だと指摘。保険料を払いきれずに保険証を取りあげられ、必要な医療を受けることができないなど高すぎる保険料を引き下げてほしいと求める声は切実で、保険料のさらなる引き上げはこの深刻な状況に一層追い打ちをかけるものだと主張しました。

　福祉局は｢保険料が急増した場合は国の激変緩和措置を講じる｣と答えたのに対し、｢激変緩和措置が終われば値上げになり、厳しい市民生活の実態をみないものだ｣と厳しく批判。国保｢都道府県化｣のもとでも、保険料を決定する権限は変わらず本市にあると指摘し、３割減免や任意繰り入れなどの市独自施策を堅持し、被保険者の保険料負担を軽減するためにあらゆる手立てを講じてほしいと強く要望しました。