公的病院の整備迫る

大阪市議会委 瀬戸議員が質問

せと一正市会議員

2017年11月7日

　日本共産党の瀬戸一正大阪市議は７日の市議会決算特別委員会で、市立住吉市民病院（同市住之江区）の廃止（来年３月末）後の医療機能の継続を求めて質問しました。市は廃止後の跡地に誘致しようとした南港病院が撤退を表明した後、あらためて民間病院を公募しています。

　瀬戸市議は今回の公募条件では、結果として、跡地に新病院ができるまでの暫定運営もせず、小児入院もできない民間病院に決定する可能性があると指摘し、「住吉市民病院の産科・小児科の機能存続と南部医療圏の小児周産期医療充実」という議会の付帯決議（２０１３年３月）に沿ったものにならないと批判。来年４月に開院を予定している府市共同住吉母子医療センターでは、住吉市民病院が担っていた社会的リスクのある妊婦や慢性重症児の受け入れなどはとても困難だと強調しました。

　瀬戸市議は「付帯決議の趣旨を生かし、市民の願いにこたえる最も現実的で実現可能な道は、病床数は少なくても小児・周産期に特化した医療機能・役割を引き継げる公的病院を府市共同で整備するべきだ」と迫りました。

(2017年11月11日付しんぶん赤旗)