住吉市民病院廃止誤り

大阪市議会委 尾上議員が追及

尾上康雄市会議員

2017年11月21日

　大阪市が「二重行政のムダ」と決めつけ来年３月末で閉鎖する市立住吉市民病院（同市住之江区）の跡地利用について２１日、市議会民生保健委員会が開かれました。日本共産党の尾上康雄市議は、「二重行政」だとして病院閉鎖を強行した市の責任を追及しました。

　市は、「市立弘済院付属病院」（吹田市）の現地建て替えを中止して、認知症の研究機能等を移転し、小児・周産期の医療機能も備えた、公的病院の市大医学部付属病院を誘致すると発表しています。

　尾上議員は、３回の公募と個別誘致の計４回の民間病院誘致が失敗したのは「民間病院には住吉市民病院の医療機能は引き継げないことを示した」と指摘。さらに、「民間病院誘致を諦め、小児・周産期の医療機能を備えた公的病院を持ってくるのであれば、二重行政だとして住吉市民病院を廃止したことが、そもそも間違っていた」と批判しました。

　また、尾上議員は、住吉市民病院の１１の医療機能継承について１０月５日に府市と府市の病院機構で確認書を交わしていることについて、「この内容は住民や地元医師会の不安を取り除く内容であり、住民への説明会を速やかに開くべきだ」と求めました。

(2017年11月22日付しんぶん赤旗)