閉院後も公的病院残せ

住吉市民病院問題 尾上市議が追及

尾上康雄市会議員

2017年2月16日

　このままでは住吉市民病院の医療機能が継承されず、利用している患者が置き去りにされる―。日本共産党の尾上康雄大阪市議は１６日の市議会民生保健委員会で、３月末の住吉市民病院閉院後もとぎれることなく出産も入院もできる公的病院を残すよう求めました。

　尾上議員は「住吉市民病院の入院患者は小児科だけでも年間１万人以上で、小児病棟は２月末で閉鎖になり、統合してできる住吉母子医療センター（仮称）の開院は４月で１カ月間の“空白が生じる。この間の対応について入院患者や家族に丁寧に説明すべきだ」と指摘しました。

　「短期入所も利用していますが、６床あるその機能も府立急性期・総合医療センターでは１床になるという、障害を持つ子の親の大変さを行政はもっと理解するべきです」という重症心身障害児を持つ母親たちの声を紹介。閉院で重症心身障害児者の医療型短期入所の病床が不足することについて、「患者や家族の身になって対応すべきだ」と要望しました。

　大阪市が住吉市民病院跡地に市立大学の新病院を誘致するとして、開院までの６年間開設する暫定診療所は、外来のみで診療回数も少なく、医療体制が不十分だと強調。大阪市南部保健医療協議会でも指摘されている病床の必要性をのべました。

(2018年2月19日付しんぶん赤旗)