誘致する新病院に小児・周産期医療の病床を

住吉市民病院問題

尾上康雄市会議員

2018年9月19日

 　日本共産党の尾上康雄大阪市議は９月１９日の民生保健委員会で、住吉市民病院跡地に誘致する新病院の整備等に関して質疑しました。

　４月から住吉市民病院跡地で住之江診療所が６年間の暫定運営を行っています。住吉市民病院跡地には、２０２４年開設予定で新病院が整備されることになっており、今回、新病院の整備に向けて既存施設の解体撤去が必要となるため、建物に含まれるアスベストの調査や用地の土壌に含まれる汚染物質の調査、解体撤去の設計費用の予算が追加されました。

　尾上議員は、住吉市民病院の外来棟を使用している住之江診療所の診療に工事等の影響が及ばないように対応してほしいと要望。また、住之江診療所をどう評価しているのかなど問いました。市は、評価についてはふれず、患者数が見込んでいた人数に達しておらず、診療所の周知・案内に引き続き努めると答えました。

　続いて、尾上議員は、新病院の整備について検討会議でまとめた基本構想中間骨子の内容について質しました。

　中間骨子には、新病院の小児・周産期医療機能について、｢女性外来、小児外来｣のみで、｢分娩機能等は市立大学医学部付属病院(阿倍野)内に拡充する｣などと書いてあります。

　尾上議員は、新病院が小児・周産期医療の病床を持たない方向で検討されているとすれば、それは市民や地元医師会の思いとは大きくかけ離れたものだと批判。２月の医療審議会で示された新病院の概要では、認知症・合併症医療８０床、小児科医療１０床、周産期医療１０床と具体的な説明があり、弘済院病院が担っている医療機能と南部基本医療圏で不足している小児・周産期医療を兼ね備えることは新病院の前提条件だったのではないかと質しました。

　市は、｢医療審議会での病床数はあくまで想定｣、｢南部基本保健医療圏で不足する小児・周産期医療の充実に向け引き続き検討し、最終的に市としての方向性を決定していくことになる｣と答えました。

　尾上議員は、暫定運営中の住之江診療所にも入院機能を持たせることは地域の強い要望だと主張し、新病院の整備をすすめる検討会議に市民や地元医師会の声を反映させるよう求めました。