高額国保引き下げを

大阪市議会 尾上市議が要望

尾上康雄市会議員

2019年3月7日

　日本共産党の尾上康雄大阪市議は７日の市議会民生保健委員会で、国民健康保険の都道府県化で保険料の増額が見込まれるなか、高すぎる保険料の軽減を求めて質疑しました。

　府は６年間の激変緩和期間はもうけるものの、市町村の独自の財政支援を解消させ、国保料と減免制度を「府内一本化」する計画を推進しています。

　尾上市議は、「府内統一保険料になると、国保会計が黒字になっても保険料を下げられない。（負担軽減へ）独自に一般会計から繰り入れることも、独自減免することもできない」と指摘。「住民の願いは高すぎる国保料の値下げであり、保険料の決定はあくまで市町村権限であり、統一保険料率にするのはやめて保険料を引き下げるべきだ」と要望。「国保料算定方法に均等割があることにより、子どもが多い世帯ほど国保料が高くなる。この仕組みをやめて、市独自で子どもの均等割を減免する制度を導入すべきだ」と主張しました。

　市は「国に要望している」と答えるにとどまりました。

　尾上市議は「２５自治体で子どもの均等割の独自減免をしている自治体が広がっている。国に要望するだけでなく本市独自に実施すべきだ」とのべ、一般会計からの繰り入れの増額と合わせて高すぎる国保料の引き下げを要望しました。

(2019年3月13日付しんぶん赤旗)