国保運営にも悪影響

財産差し押さえ 寺戸氏が指摘

寺戸月美市会議員

2019年12月4日

　日本共産党の寺戸月美大阪市議は４日、市議会民生保健委員会で、国保料滞納世帯への強権的な財産差し押さえについて質疑しました。

　寺戸氏は、２０１１年度と１８年度を比べ、滞納世帯に対する財産調査が７２万件から１４４万件へと２倍に、財産差し押さえは１６０８件から７７８０件へと約５倍へと増えたと指摘。「給与の差し押さえも増えているが、給与世帯の財産調査や差し押さえは会社抜きには実施できない。国保に加入している労働者は、ほとんどがパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用で、このことで退職に追い込まれれば、生活が破壊され、国保の事業運営にも悪影響が出る」と指摘しました。

　寺戸氏は、給料が振り込まれた預金口座の差し押さえは違法と確定した９月の大阪高裁判決を示し、「その預金の差し押さえが差押禁止債権に該当する給与の差し押さえと同視できる客観的事実がある場合には差し押さえてはいけない」と強調。「市が接触の機会を増やし、自主納付を促すことを重視しているというのであれば、『銀行口座振り込みを示す給与明細書等を持参した上で、預金の原資が給与であることを示していただければ、生活費にあたる給与差押禁止額について返還される可能性がある』旨の一文を『預金』差し押さえを通知する際に同封すべきだ」と要望しました。

(2019年12月6日付しんぶん赤旗)