てらど月美市会議員

2020年2月14日

　日本共産党の寺戸月美大阪市議は１４日、市議会民生保健委員会で、人材不足の大きな問題を抱えている障害児（者）施設などの人材確保と処遇改善を求め質疑しました。

　寺戸議員は、障害児の入所施設で、強度障害や虐待を受けて保護された児童など、きめ細かな対応が必要な児童の入所が増え、職員の負担が大きくなっていると指摘。「３６５日２４時間フルタイムで働き、何とか自前で経費をねん出し独自に８人雇用し、現在２５人（国基準１７人）の配置でやっと支援できている」「ほぼ全員休憩や休暇は取れていない」「特別支援学校を卒業し、進路が決まらず、在館せざるを得ない障害者が８人いて、児童が特別支援学校等に通っている時間帯も支援の体制がいる」など、福祉職場の実態や声を紹介。

　寺戸議員は、新たに創設された一部の職員だけに特化する福祉・介護職員等の特定加算など限定的な処遇改善では新しい職員が入っても劣悪な職場環境、労働条件の中で長く勤まらず、熟練職員の経験を継承する条件や時間がなく、心身ともに疲弊して退職していく悪循環にストップをかけることはできないと指摘。「大阪市の福祉水準の維持、向上を図るために、地方自治体の責任・役割をしっかり果たすべきだ」と市として実効ある対策を講じるよう求めました。

(2020年2月19日付しんぶん赤旗)