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介護・福祉の後退必至 市議会委 長岡議員が追及 |
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長岡ゆりこ市会議員 2020年8月28日 |
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長岡議員は、特別区設置後の介護保険制度について、特別区ごとの自主性を重んじるのか、お金の問題で料金を統一するかの２択で、後者を選んで一部事務組合にしたというが、「これでは『ニア・イズ・ベター』を捨てたことになる」と批判。「政令市一高い保険料のまま、一部事務組合にすれば、保険料を下げる可能性が限りなくゼロになってしまう」と指摘。「住民の声が届かない。特別区の自治権も行使できない。一部事務組合に介護保険という重要な施策をあてはめてはいけない」と主張しました。
長岡議員は、介護、障がい者支援の認定やコロナ対策でも、緊急小口融資や生活困窮者自立支援事業などを担い、大阪市と二人三脚で福祉の取り組みを進めてきた大阪市・各区社会福祉協議会が、特別区の設置で解散・消滅することになると指摘。「大阪市がなくなるあおりを食って市社協や区社協が消滅するのはあまりにも無責任だ」と批判しました。
また保健所機能について、「特別区にしてしまったら体制は弱まり、『ニア・イズ・ベター』は確保できない。住民サービスの向上をと考えるなら、政令市・大阪市のままがベストだ」と強調しました。
(2020年9月1日付しんぶん赤旗)
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日本共産党の長岡ゆりこ大阪市議は２８日、市議会民生保健委員会で、大阪市を廃止・解体する協定書や住民投票などについて質疑しました。