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コロナ対策の検証を 大阪市議会決算特別委 井上議員が要求 |
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井上ひろし市会議員 2021年11月11日 |
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日本共産党の井上浩大阪市議は11日、市議会決算特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策関連経費、大阪市の教育行政について質疑しました。（井上議員提出資料）
業務量が急激に増え、残業時間が過労死ラインを超えた保健師の労働環境を取り上げ、「コロナ対策の最前線で市民と接する保健師の役割は非常に大きくかつ重要。メンタルヘルス対策など特別の対策が必要」だと訴えました。
政令市で唯一保健所を複数設置する福岡市や、保健所の支所を十数力所設置して対応する横浜市や名古屋市、京都市と比較し、「政令市は人口が多く、保健所１ヵ所だけでは間尺に合わないから支所を置いている。大阪市としても２７０万市民に対して１力所体制を続けていいのか。本気で検証する必要がある」と主張しました。
井上議員は、市で小中学校の各種学カテストが年に13回も実施され、教職員が子ども、保護者と向き合う余裕がない状況を指摘し「テストの点数ばかりを現場に求めるのではなく、一人一人の尊厳を大事にする教育行政に転換を図ってほしい」と訴えました。
(2021年11月12日付しんぶん赤旗)
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