てらど月美市会議員

2023年2月15日

　日本共産党の寺戸月美大阪市議は１５日、市議会民生保健委員会で、大阪市による「難病相談支援センター」の設置などを要望しました。

　指定難病の医療費助成制度における自己負担上限額は、月額２５００円から月額３万円までとかなり違います。

　寺戸氏は「医療費助成は、難病患者の生活に直結するもの。患者負担の軽減や無償化が早急に必要だ」と指摘。制度のよりわかりやすい周知を求めるとともに、「難病は、治療法が未確立で、長期にわたる医療が必要。毎年更新をしなくてもいいように、申請手続きの簡素化もお願いしたい」と要望しました。

　２０１８年の難病法改正で、指定都市も同センターの設置主体と定められ、ほとんどの指定都市で設置。寺戸氏は、市が独自に難病患者の療養相談会等を行うだけでなく、「日常的に地域で生活する難病患者や家族が自由に利用して交流ができる場所として、市の責任で難病センターの設置を」と訴えました。