大阪市も都市経営諮問会議も大企業優遇・福祉切り捨てでは共通

関淳一市長をきびしく追及

財政総務常任委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員　　　2005年3月16日

３月１６日、大阪市会財政総務常任委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、都市経営諮問会議（座長・本間正明大阪大学教授）解散問題と大阪市がすすめる「市民サービスの再構築」計画について関淳一市長にただしました。

瀬戸議員は、関市長が本間座長を解任したとされている問題で、本間氏を座長にすえたのは関市長であり、自らの不明を恥ずべきで、諮問会議がだした「関市長への提言」の内容は大阪市が以前からめざしてきたことであり、市民にとって「改革」といえるようなものではないと指摘しました。また、「提言」の基本的な考え方は「公平・平等の行政の常識的発想を転換」するべきだとか「福祉施策が市民の自立意識を低下させ」たという文章にあらわれており、ここに「提言」の本質がある、市長はこれを是とするのかとただしました。

関市長は「（提言を）全体として有意義と受けとめている」と瀬戸議員の指摘を否定しませんでした。瀬戸議員は、「提言」はかってなく露骨に大企業優遇・福祉切り捨て路線を大阪市にもちこむものであり、これをありがたいというのはとんでもないことだときびしく批判しました。

つぎに、瀬戸議員は、財政局が財政改革として提案している「市民サービスの再構築」は、敬老パスの有料化や新婚世帯家賃補助制度の見直しをはじめ、市民が必要とする福祉施策のカットが１１項目もあげられており、その予算額は２７８億円にものぼるもので、これらが実施されれば健康福祉局にかかわる８項目だけで７０万人をこえる市民に影響がおよぶことを明らかにし、この計画は白紙撤回すべきだと関市長に迫りました。市長は「効果的に事業の選択と集中をすすめていく」と計画を推進していく答弁をしました。