カラ残業の再発防止を、管理者の責任を追及

財政総務常任委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員　　　2005年3月16日

大阪市会財政総務常任委員会が１６日ひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、「カラ残業」問題について質疑しました。

瀬戸議員は、大阪市の会計監理検討委員会の２００４年度分の４月から１０月までの調査で、「残業があったとは認められないと取り消されたもの」が本庁の局分で１０４３件（残業総数の０・０８％）、区役所分で４５０８件（同７・０５％）になっていると指摘。局分と区役所分の比率の大きな違いは、本庁の局では基本的に本人申請に基づくものだったのに、区役所では係担当者がまと

めづけしていたことによるものだとのべました。

　瀬戸議員は、「このことは“カラ残業”の多くは管理職が作り出したことを示しているものだ」「こういうシステムを放置してきた管理職トップの責任は大きい」と批判しました。

　土崎敏夫助役は、「（管理職トップとして）重く受けとめ、深く反省しなければならない。市政改革の実を上げることが責任を果たすことだ」と答えました。

　瀬戸議員は、カラ残業をなくすために、�@管理者トップは、市民の目に見える明確な責任を取るべきだ　�A超過勤務にはきちんと手当を払い、そのための予算を確保すべきだと要求しました。