職員「厚遇」、労使がなれあいで推進

瀬戸一正議員が文書を暴露して追及（「しんぶん赤旗」３月１７日）

瀬戸一正市会議員　　　2005年3月16日

　大阪市の職員「厚遇」にかかわって、市の幹部職員と大阪市労働組合連合会（市労連）＝連合に属する大阪市職員労働組合など七組合で構成＝の代表でつくる大阪市職員厚生事業協会を設立し、福利厚生事業について協議・承認していたことを示す文書が１６日の市会財政総務常任委員会で明らかになりました。

　日本共産党の瀬戸一正議員が明らかにしたもの。問題の文書は、大阪市職員厚生事業協会の規約と議事録。１９８８年７月の設立当時の規約によれば、会長に市総務局長、理事長に市労連委員長が就任することになっています。

　議事録は、２００４年７月２２日の平成１６年度第一回評議委員会のときのもの。同協会の２００３年度の決算などについて協議し、承認しています。

　議事録によると、決算の歳入には、掛金約１４億円、市の交付金４５億円が計上され、歳出の福利事業費のところには、ヤミ年金・退職金として批判をあびた連合会委託事業費２７億４０００万円が含まれています。

　瀬戸議員は、「市当局と組合とのなれあいというのは、過去のものではなく、去年の７月までこういう形で続けられてきた。今でも残っている」と批判しました。

　議事録の最後には、「各資料の取扱につきましては、理事会・評議委員会限りということで、くれぐれも情報管理の程よろしくお願いします」と書いて、当局と労組の代表が署名しています。瀬戸議員は、「これは、市民に隠しておこうということを確認した文書で、まさに労使なれあいの動かぬ証拠だ」と強調。ヤミ協定を大阪市職員厚生事業協会のような形をとって引き継いできた歴代市長と関市長、市幹部の責任は重大だと指摘しました。

　土崎敏夫助役は、「見直しを当然しなければならないことを長年にわたって怠ってきた結果であると思っている。理事者の責任は非常に大きいと認識している」と答えました。