憲法や地方公務員法をふまえた正常な労使関係が是正の大前提

職員の「ヤミ専従」問題で強調　

財政総務委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正議員市会議員

2005年9月16日

大阪市議会財政総務委員会が１６日にひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市職員の「ヤミ専従」問題にかかわって質疑しました。

　大阪市は、市民の強い批判をうけている「ヤミ専従」（「時間内組合活動」著しい逸脱者）問題にかかわって、大阪市が提案している「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（いわゆる「ながら条例」）改定案について質疑しました。

同条例案は、有給で認められる組合活動を労使交渉に限定し、定義があいまいだった「交渉のための準備行為」を削除する内容になっています。

　瀬戸議員は、「ヤミ専従」につながった「ながら条例」の改定がなぜ問題になったか、その背景が重要だと指摘。歴代の市長選挙で労働組合を手足のようにつかった「ぐるみ選挙」にみられるように、オール与党体制の下での労使なれあいがつくりだした歪みや逸脱が問題の背景にあることを明らかにしました。そして、憲法や地方公務員法、労働法規をふまえた正常な労使関係にもどすことが大前提だと強調しました。

　関市長は、「ご指摘は当然のこと。法にのっとって条例の不備を是正していく」とのべました。

　また、瀬戸議員が、労働組合法でいう使用者と非使用者について、地方公務員にあっては、使用者は市長だと指摘。労使間の問題については市長と職員団体が合意して決めるものであり、条例改定とそれにかかわる規則の中身については、労組との話し合いが大事ではないかとただしました。

　関市長は、「意見の聴取はおこなっている」とのべるにとどまりました。

　各会派とも、同条例改定案にたいする態度表明を、２１日の本会議直前にひらかれる委員会まで持ち越しました。