大阪市みずから職員「厚遇」問題の

責任を明確にすべきと追及

　財政総務委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2005年9月16日

大阪市議会財政総務委員会が１６日にひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市職員の一連の「厚遇」問題を調査してきた互助組合連合会給付金等調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の第一次報告について質疑し、大阪市の態度をただしました。

　瀬戸議員は、カラ残業やヤミ年金・退職金などがどのようにつくられ、その責任がどこにあるかを明らかにした調査委員会の報告はきびしいものだと指摘。これらはすでに、日本共産党議員団が３月の市議会など、これまでから主張し、提案してきたことだとのべ、関市長は報告を受け、磯村前市長に２期目の退職金、歴代の総務局長に退職金の２０％相当額の返還を求めるなどとしているが、原因の責任追及が不十分だと批判しました。

　瀬戸議員がヤミ年金やカラ残業につながった５時間一律超過勤務手当について、調査委員会報告が労使合意が出発点だと指摘していることをただしたのにたいし、関市長は、報告は客観的に事実だと思っているなどと答えました。

また、瀬戸議員は、ヤミ年金が給与条例主義に違反した違法な支出だったと認めるなら、それをおこなってきた幹部職員について、誰がかかわってきたのか、踏み込んで市独自に調査をするべきではないか。それをしないで、前市長や歴代総務局長に返金だけを求めても不十分だと指摘。関係してきた幹部職員の責任を明らかにし、うみをだすべきだと強調しました。関市長は、（調査委員会の報告は）中身のある報告だと思っていると答えるにとどまりました。