ヤミ年金、カラ残業問題。市長の責任は重大

　財政総務委員会協議会でわたし、瀬戸両議員が追及

2005年9月18日

大阪市議会財政総務委員会協議会が９月２８日に開かれ、わたし考一議員と瀬戸一正議員が質疑しました。

　この協議会は、互助組合連合会給付金等調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）によるヤミ年金やカラ残業についての調査第２次報告と、森下曉市長室長の更迭を受けて緊急に開かれたもの。

　わたし議員は、一連のカラ残業や市職員厚遇問題で責任の所在を明らかにすることを強く求めました。今回の報告で、関係者の責任が指摘されており、議会が市民の負託に応えて問題解明の役割を果たすことがますます重要になっていると述べました。

　わたし議員は「辻報告」はヤミ退職金について行政と市労連との「共同不法行為」との認識を示しているが、関淳一市長は１９９５年以降二期にわたって助役を務めており、その責任はまぬがれないと主張しました。

　関市長は「共同不法行為については現在、裁判のさなかであり、行方を見守る」と無責任な答弁を行いました。

　磯村隆文前市長に対し同報告が「法的責任がある」と述べていることを取り上げ、磯村氏に何らかの措置をすべきだと指摘。関市長は「報告の趣旨をふまえ検討していく」とこたえました。

　森下市長室長更迭問題は９月１６日の財政総務委員会で「互助連合会に対する（ヤミ年金・退職金の）返還請求は時効であり不可能」と同室長が報告。関市長が「私の認識を正しく伝えていなかった」と更迭したものです。

　わたし議員は、同室長の報告の背景には、総務局から時効との二度にわたる説明を市長が否定しなかったことが主な原因であり、市長の責任も明らかにするよう求めました。関市長はまともな答弁ができませんでした。

　瀬戸議員は、退職金返還には応じられないとの磯村前市長の態度を批判したうえで、ヤミ手当を支給しないと誓った「裁判和解」の不履行には当時助役の関市長にも責任があるのではないかとただし、市長は「私にも責任の一端はある」と認めました。

　瀬戸議員は、ヤミ年金を支出した総務局長らに損害賠償請求すべきではないかと質問。関市長が「司法の判断を待ちたい」と答えたため、「それでは市民の理解は得られない」と批判しました。