福利厚生制度問題で大阪市を追及

　財政総務委員会協議会で瀬戸、わたし両議員

2005年10月11日

１１日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、「大阪市福利厚生制度等改革委員会」（委員長・大平光代助役）の第３次報告が質疑され、各会派の議員が発言。日本共産党からは、瀬戸一正、わたし考一の両議員が質疑しました。

瀬戸議員は、「解同」（部落解放同盟）が主体の人権協会が大阪市から委託している駐車場経営について、４６億円の収入をあげながら市には５８００万円しか納入していないと指摘しました。また、大阪市住宅供給公社は市営住宅内の駐車場管理で収入の７０％を大阪市に納入しているのに、人権協会は旧同和住宅内の駐車場経営で収入の１２％しか納めていない事実も示し、聖域のない「厚遇」の排除がほんとうにできるのかときびしく追及。同和の「厚遇」にもメスを入れるべきだと強調しました。

わたし議員は、幹部職員の天下り問題について、せめて、国家公務員なみの禁止基準をまずつくることを日本共産党大阪市議団がくりかえし求めてきたことを紹介。關市長の見解をただしました。市長は「（市職員の再就職について）情報公開で透明性を担保することにより、市民の誤解をうけないようにしたい」と答えました。

わたし議員は、焼却炉のいくつもの大手メーカーに市の部長級職員が何人も天下りしている事実を示し、天下りは原則禁止することが重要だと強調しました。