大阪市のマニフェスト（案）にたいする市長への質問の中の

職員削減の部分

本会議で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2006年1月13日

日本共産党市議団は、２００６年１月１３日の市議会本会議で、大阪市のマニフェスト（案）にたいする市長への質問（瀬戸一正議員）をおこないました。

その中で、職員削減の部分は以下の通りです。

続いて、７０００人の職員削減問題について、これも市民サービスはどうなるのかという角度でお聞きします。人件費をふくむ行政費用は市民の負担の面から見てなるべく少ないのが良いのは当然であり、私たち日本共産党は早くから、市民に奉仕する公正で民主的な、できるだけ無駄のない効率的な行政の実現をめざすという政策を明らかにしてきました。肝心な点は「住民のための行政効率化」なのかどうかという点であります。

まず７０００人以上という職員削減目標についてお聞きします。この数値目標は大阪市政のどの部門、どの部署の職員数に無駄があるのかを明らかにして積上げられた数字ではありません。最大の根拠とされているのが他の政令市比較であり、人口当たりの職員数が多いから減らせと言うことであります。

しかし、職員数だけの他都市比較に意味があるのでしょうか。総務省が出している政令市の部門別職員比較によると、例えば横浜市では、公立幼稚園が一カ所もない、中田市政になってから市バス路線もまた公立保育所も民間企業に売り飛ばされて職員数が大きく減っている、大阪市にある産業振興のための技術研究所も横浜市にはまったくありません。

こうなりますと比較の狙いは、横浜市並みに「民営化しろ」「民間委託しろ」「公共サービスから撤退せよ」ということになるではありませんか。

市長、７０００人以上削減するというのであれば、どの部門どの部署が過剰なのか具体的に示すべきではありませんか。答弁を求めます。

無駄な職員配置を言うなら我が党は、旧同和行政に今でも携わり推進している部門や、市の財政を破綻の危機に追い込んできた開発部門の過剰な職員配置を徹底して見直すよう求めてきました。

旧同和行政に直接本市が配置している職員だけでも６４０名います。政令市職員部門別比較表で見れば、港湾などの開発部門で横浜市２７１人にたいして本市は７２５人、都市計画一般の部門では、２５２人にたいし６２６人と、ともに３倍近くの職員数であります。旧同和行政への職員配置は原則廃止すべきであり、開発部門の職員数は徹底して見直すべきではありませんか。答弁を求めます。

また、市政改革マニフェストは「身の丈」に余るとして職員削減ばかりを求めていますが、「身の丈」を言うなら他の政令市とくらべて極端に市民サービスが不足している分野に職員を配置しなければなりません。厚生労働省は本市の生活保護ケースワーカーは国の配置基準から見て４００人近くも不足していると監査で指摘しました。全国の不足が１１９８人ですから、本市はまさに突出しているのであります。

また、全国の７割を越える市町村が実施している中学校給食実施にも職員配置が必要です。

こうした分野の職員配置を進めることが今求められているのではありませんか。市長の答弁を求めます。