公共サービスのカットにつながる異常な職員削減をやめよ

財政総務委員会で瀬戸一正議員が市長をただす

瀬戸一正市会議員

2006年3月17日

　３月１７日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市が５年間で１万２５００人もの職員を削減するとしている問題について、その考え方や手法に大きな問題があると関市長を追求しました。

　瀬戸議員は、３月３日の市政改革推進会議で配布された資料に、大阪市と横浜市の職員数を比較し、交通、教育など大阪市の職員が多い要因に、「地下鉄の営業キロ数が横浜市が４０kmであるのに対して、大阪市は１１６kmと約３倍の規模」「高校数につき、横浜市が９校であるのに対して、大阪市は２３校と多数有している」と書かれていることを紹介。大阪市と横浜市を比較すると、生活保護率、６５歳以上人口、持ち家率はそれぞれ、３５．４‰対１２．３‰、１７．１％対１３．９％、４０．９％対５６．１％となっており、こうしたことも、大阪市の職員が多い理由だとのべ、一連の「改革」の当初から、当局はこうしたことを隠し、まず職員の削減ありきになっているときびしく指摘しました。

　また、公務とは本来どうあるべきかの議論をぬきに、とにかく削減すればいいと進めてきたなかで生じている問題として、此花区の安治川トンネルの例をあげました。同トンネルは、エレベータで１２メートルの深さまで降り、８０メートルを徒歩や自転車で渡るという構造で、高校生の通学など、毎日多くの市民が利用し、１９人の職員でこの安全を守っています。ところが、マニフェストを受け、無人にされようとしています。公共サービスのカットにつながるこのようなやり方でいいのかときびしく批判しました。

　関市長は、「他都市との比較や指定管理の導入による見直し効果など、十分時間をかけて精査した結果出している目標だ」などと答えました。