職員の特殊勤務手当・調整額の大幅変更について質疑

職員の命と健康を大切にせよ

財政総務委員会で瀬戸一正議員が主張　

瀬戸一正市会議員

2006年3月27日

３月２７日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」「職員の給与の調整額に関する条例案」について質疑しました。

　瀬戸議員は、特殊勤務手当は従来２７種類、４０５業務、３８億円だったのが、１７種類、４１業務、１７億円に削減され、職務の特殊性などにもとづく調整額も３４所属の業務、３０億円から、４所属の業務、１億円に削減されるなど、職員の給与と労働条件の激変とも言える変更になっていると指摘。特殊勤務手当や調整額には、危険・不健康・不快などにかかわるものだけでなく、税務や福祉など業務の専門性に着目して付けられてきたものもあり、福祉業務や税務事務などの調整額がすべてゼロにされているのは職員の向上心を奪うことにならないかと指摘しました。

また、今回の見直しで「危険・不健康・不快」にかかわる特殊勤務手当の「どの範囲まで」を認定するのかの基準を改悪し、国の「著しく危険」という基準にならって、「相当の注意を払っても事故の可能性が相当程度あり」かつ「起こった時には生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる業務」に限定するとしているが、これは厳しすぎる基準ではないかと指摘。「著しく危険」な業務は特殊勤務手当てをつければよいというものではなく労働環境を整備することこそ重要で、特殊勤務手当としては「一定程度危険なもの」に幅を広げて適用するべきであり、基準の改悪は「改革」の名によるコスト削減優先であり、働く人の命と健康を軽く扱ってはならないときびしく批判しました。