ヤミ年金問題で前市長など幹部職員の責任は重大

財政総務委員会で瀬戸一正議員が関淳一市長をただす

瀬戸一正市会議員

2006年3月27日

３月２７日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、関市長が提案している補正予算に中に、ヤミ年金・退職金のために職員互助組合が保険会社に預けていて契約解除によってもどってきた１３２億円が含まれている問題になどについて、関淳一市長をただしました。

瀬戸議員は、昨年９月の財政総務委員会で、日本共産党としてヤミ年金は市労連と行政が共謀してつくったものだと追及したこと、市長も給与条例主義に反して支出していたと答弁したこと、ヤミ年金を支出した歴代の総務局長の責任も問題になったこと、またその後１１月には、労組と歴代総務局長の責任を問う住民訴訟がなされていることなどを踏まえ、現在の関市長の見解をただしました。市長は「裁判の結果を待つ」としながらも、「歴代総務局長に退職金の２０％相当額と磯村前市長に２期目の退職金の返還を求めたが、磯村前市長からは納得できないと回答があった。今後も返還を要請する」などと答えました。

また、瀬戸議員は、互助組合連合会には、現職職員の積み立てた３５億円がまだ残されており、制度発足の平成５年から積み立てている職員の場合、本給が約６００万円とすると総額３６万円前後にもなっていると述べ、これについても市長は返すべきだとしているが、責任者である前市長や歴代の総務局長が一円も責任を負わないという態度は許されない、道義的責任だけでなく法的責任も問うべきだときびしく指摘しました。市長は、「法的責任にもとづく損害賠償には賛否があり、今は考えていない」と答えました。瀬戸議員は、法的責任を求めないというのは大きな後退であり、到底市民の理解は得られないときびしく批判しました。