大阪市は成果主義賃金制度の導入を見直せ

　決算特別委員会でわたし議員が市長をただす

わたし考一市会議員

2006年11月20日

２０日、大阪市議会の決算特別委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、大阪市が実施しようとしている人事考課制度（成果主義賃金制度）について、質疑をおこないました。

　わたし議員は、同制度がすでに破綻している事実を、経済産業省の「人材マネジメントに関する研究会」の報告書が、「人件費抑制では効果をあげたが、社員の士気や業績向上には思うような効果があがっていない」とのべていることや２００６年９月１８日付の「公明新聞」の記事を紹介。民間企業では、ストレスによる自殺を防止するために屋上を閉鎖したり、チームワークが発揮できないなど、破綻がはっきりしている成果主義をなぜ今ごろ導入するのかと、関市長に再検討を求めました。

　市長が、「成果と実績に応じた給与制度の構築は重要だ」とのべたため、わたし議員は、大阪市が人事評価の講習を依頼している財団法人・社会経済生産性本部の「メンタルヘルス研究会」の報告書でさえ、「成果主義人事管理は職場に格差を導入することで活性化をはかることをねらいにしていたが、全体の活性化はむしろ低下している」と断を下していることをあげ、問題がはっきりした場合、制度を見直すべきだとかさねて強調しました。

(しんぶん赤旗：2006年11月22日)