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１１月２８日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、課長級以上の職員のボーナス支給に人事考課（成果主義賃金）制度を導入する「職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案」について質疑しました。
わたし議員は、従来の勤勉手当は欠勤の日数などはっきりした基準にもとづいて計算されたが、人事考課は客観的な評価が困難だと指摘。７年前に導入し昨年１２月に廃止した高槻市の全職員を対象にしたアンケートでは、２回にわたって「やめるべきだ」が６３．２％、７７．１％を占めたこと、「いじめ」問題でも文部科学大臣が学校と教師の評価のやり方を変えなければならないと発言していること、社会経済生産性本部の大企業２８０社を対象にした調査では「格差を持ち込むことで職場の活力が失われる」との結果が出ていること、総務
局の人事考課制度に関するパンフレットでは評価項目の着眼点に一般行政職と保育士や医師が同列におかれて主観的判断が入らざるをえない問題点があること、などを紹介しました。
また、わたし議員は、旧芦原病院への大阪市の異常な貸付金問題について、当然誰かが問題提起をしなければならなかったのに、告発の声が上がらなかったのは、人事評価、人事政策に問題があったからであり、今やるべきはその総括をしっかりとおこなうことだと関市長をただしました。市長は、「これまで以上に職員の能力、意欲を引き出すには、どういう方法がもっともよいか大きな課題だ」などと答えました。
さいごに、わたし議員は、１９７２年から８９年まで大阪市の職員だったある部落解放同盟（「解同」）の幹部が、１９７５年から１４年間、「解同」大阪府連の専従をつとめていた事実を示し、その間、勤勉手当の評価はどうおこなっていたのかときびしく追及しました。
（しんぶん赤旗：2006年11月30日付） |
