オール与党下の労使なれあい是正は法にのっとって

財政総務委員会で安達義孝議員が主張

安達義孝市会議員

2007年9月26日

９月２６日、大阪市議会の財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の安達義孝議員が、大阪市が職員の組合活動を制限しようとしている問題で質疑しました。

　大阪市は、職員が勤務時間中に有給で従事できる組合活動の範囲を定めた「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（通称・ながら条例）の「適法な交渉の範囲を定める規則」を廃止しようとしています。

　安達議員は、２年前の条例改定の際、日本共産党が、�@条例改定が問題となった背景に、長年にわたるオール与党体制のもとで労使なれあいがゆがみをつくりだしたこと　�A正常にもどすためには、憲法や関係法令にもとづくことが必要であることなどを指摘。これに対し、関市長が、「ご指摘の点は当然であり、今後は全員で法の遵守をやっていく立場だ」と答弁したことを紹介し、法を遵守する立場にしっかり立つことが重要だと強調しました。

　また、安達議員は、この２年間、労使の交渉はスムーズにいっており、それにもかかわらず、規則を廃止するのは矛盾していると指摘。今年度末までの移行期間が設けられており、労使の合意がととのっていないなか、規則の廃止を拙速に決めるべきではなく、十分協議することが重要だと強調しました。