市税事務所統合にあたり市民サービスを後退させるな

財政総務委員会でわたし考一議員が主張

わたし考一市会議員

2007年9月26日

　９月26日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、10月9日から区役所の税務課が廃止され、市内７カ所の市税事務所に統合される案件について、質疑をおこないました。

　わたし議員は、市税事務所に統合されると税に関する身近な相談窓口が区役所からなくなるなど、市民サービスの後退につながると指摘。また、人員を20%削減し人件費を節約できるとしているが、市税事務所がおかれる7カ所中6カ所が大阪市の関連ビルで、年10億円あまりの費用がかかることを指摘し、市民と職員を犠牲にした、まさに「大阪市施設の空き家対策」であるといわれても仕方のない事業であると強調しました。

　同議員は、市税事務所開設にともない關市長が「市税事務所の設置に当たりましては、市民、納税者の方々の利便性には十分配慮してまいりたい」と答弁しており、可能なかぎり区役所で市民の対応をすべきだと要求しました。財政局燈田豊市税事務所担当課長は、「従来どおり区役所へ申告書等を提出に来庁される場合は、窓口での混乱が生じないよう、申告書を預かるなど対応の準備を進めている」などと答弁しました。