市税事務所の設置にともなう問題で平松市長をただす

財政総務委員会で、わたし考一議員が追求

わたし考一市会議員

2008年2月27日

大阪市は、昨年１０月、各区役所の税務課を廃止し、市内７ヶ所に市税事務所を開設しました。２月２７日に開かれた大阪市会財政総務委員会では、日本共産党のわたし考一議員が、市税事務所設置にともなう問題について平松市長をただしました。

　わたし議員は、近くの区役所とはことなり、市税事務所の場所が遠くなり、所在もわかりにくいなど、重大な市民サービスの後退につながっていることを、市民からの声をもとに紹介するとともに、まじめな納税者の状況をよく調べずに突然差し押さえを執行したケースを示し、市税事務所の設置が差し押さえ競争につながっているときびしく批判しました。

　また、わたし議員は、事務所設置の際、市民からの電話をすべて記録する録音装置が１台３００万円もかけて取り付けられた問題で、納税者の具体的な状況を把握しようという姿勢がないと指摘。納税者との信頼関係をこわす録音装置は撤去するべきだと主張しました。平松市長は、「市民の理解を得て適正に運用するよう指示している」と、録音に固執する答弁をおこないました。