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１４日、大阪市会財政総務委員会での予算案質疑がおこなわれ、日本共産党の安達義孝議員が、非正規雇用労働者の増加問題で、市当局をただしました。
安達議員は、大阪市の完全失業率は全国ワースト２位と深刻であり、その背景には派遣やパートなど比正規雇用の増加があることを指摘。大阪市も雇用施策推進プランを策定し、２００４年から２００７年に６万２０００人以上の雇用を達成したとしているが、正規雇用は増えたのかとただしました。理事者は、「正規、非正規を問わず、常用雇用者ベースの数字として把握している」との答弁にとどまりました。
また、安達議員は、大阪市が策定を進めている新しい雇用プランについて、ホームレスの自立支援施策が不十分だと指摘。下請けいじめが横行するなか、大阪市が発注する公共工事については、下請けや働く人の営業・暮らしが守られるよう、発注する立場としてしっかり監視することが重要だと強調しました。
また、公務の職場での非正規職員の増加が大問題になるなか、大阪市においても、この１０年に２倍、２００７年は２３４０人になっていることを紹介。とりわけ保育の現場が深刻だと指摘し、正規職員とまったく同じ仕事をしながら、１０年間働いても月１４万３０００円の賃金にすぎない臨時任用職員をはじめ、さまざまな形態の非正規職員が増えている事実を示し、これでまともな保育ができるのかときびしく批判しました。理事者が「必要に応じて臨時任用職員などで対応している」など答弁したのに対し、安達議員は、正規職員への道をひらくべきだと強く求めました。 |
