｢幹部職員の特権を保障している外郭団体への天下りをやめよ｣

市政改革特別委員会で下田議員が追及

下田敏人市会議員

2008年5月2日

５月２日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、外郭団体にかかわる問題で市当局をただしました。

下田議員は、大阪市の外郭団体のうち、都市建設技術協会は２００６年度３５億円の事業委託を大阪市から受けて、２０億円を再委託し、再委託比率が５７％にものぼっていることを明らかにし、大阪市がなぜ直接発注しないのかと指摘するとともに、こうした状態が改まらないのは、団体役職員の給与を保障するためだと受け取られかねないときびしく批判しました。

また、下田議員は、開発公社５人、市街地開発株式会社５人など、市職員ＯＢの常勤役員が少なくなく、市街地開発株式会社の場合はダイヤモンド地下街の建設のため大阪市から６５億円も借り入れて、この償還がとどこおっていることを指摘しました。

さらに、外郭団体役員の定年を６３歳までとしながら、大阪ウォーターフロントの社長の場合、一昨年の社長就任時に６３歳であったことや、高額の給与を保障されているなど、局長級で退職した幹部職員の特権的優遇が改まっていないと強調。昨年７月時点で、５０団体に７０人が常勤役員になっているなど、毎年多数の幹部職員が天下り先になっていることを紹介し、こうした特権的待遇をやめるよう強く求めました。