裏金問題で市幹部の責任がきわめて重大

財政総務委員会で、上野とき子議員が追及

上野とき子市会議員

2008年7月25日

７月２５日、大阪市会財政総務委員協議会が開かれ、日本共産党の上野とき子議員が、裏金問題で市幹部の責任をきびしく追及しました。

　上野議員は、裏金問題の全庁調査の終了後に、新たに、東住吉区、浪速区で裏金が発覚し、今後も出てこない保障はないと指摘。原因を掘り下げ、責任の所在に踏み込んだ防止策を確立しないかぎり、根本的な解決はできないと強調しました。理事者は、幹部の管理監督責任に踏み込む必要があるなどと答えました。

　また、上野議員は、区役所での裏金が大きな比重を占めており、アルバイトの人件費など必要な金をなぜ裏金で処理したのかと市民が疑問をいだいていると指摘。必要な資金を実態に即して配分するとともに、年度末に余った金は返還させることが基本だと強調しました。

また、「どうせ裏金に回るから、滞納している金も払いたくない」などと筋違いの不信もでるほど市民の怒りは大きいと指摘。地方公務員法第３０条の「全体の奉仕者」として職員の自覚を培い、幹部自らがその任務を深め、管理監督責任を負うべきだと強調しました。さらに、大型開発や同和事業のぼうだいなムダづかいで大阪市の財政を赤字にし、裏金づくりをおこなってきた幹部の責任こそきわめて大きく、市民の目線に立ち責任を果たすべきだとかさねて主張しました。