ワーキングプアーを生むような入札制度の改善を

交通水道委員会ではせ正子議員

はせ正子市会議員

2009年9月15日

　９月１５日市会交通水道委員会が開かれ、日本共産党のはせ正子議員は「大阪市営地下鉄清掃業務における一般競争入札の改善に関する」陳情書の採択を求め質疑をしました。

　大阪市営地下鉄駅の清掃業務が一般競争入札により、落札金額が予定価格の平均５０％程度になり、その結果、駅清掃に従事する人たちは生活保護を受けなければならないほどの低賃金で、マスコミにも取り上げられる状況でその改善を求め陳情がだされました。

　はせ正子議員は、難波駅への清掃現場調査の状況をも示しながら、官製ワーキングプアーといわれるような働かせ方でよいのかと強く批判し、生活できる賃金確保へむけ請負業者への指導や、安定した雇用の確保や雇用の拡大へ条件設定などをした入札制度への改善を求めました。

　交通局は「ＷＴＯ政府調達協定の適用で最低制限価格を定めることができず、市として低入札価格調査制度を適用している」と答弁。「最低賃金法」「労働基準法」が守られておれば良しとする、働く人たちの生活を守るという立場とはかけ離れた態度でした。

　はせ議員は、総合評価方式など導入し、障害者雇用を含め、労働者の暮らしをすこしでも守るため総合評価方式導入など入札制度の全市的検討を強く求めました。

　なお、全国で初めて千葉県野田市では、市が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の賃金を確保することを目的とした「公契約条例」案を９月議会に提案しています。