１２月２日開催の決算委員会で日本共産党の安達義孝市会議員は、大阪市が２００６年に市職員に成果主義賃金制度、教職員に評価、育成システムを導入したに件について質問。

　この制度は、いまや経済産業省も多くの従業員がモチベーションを低下をさせていると指摘し、民間企業でも見直す代物である。大阪市では制度導入後、市民いじめが起こり問題が深刻化している。例えば市税事務所では月３件の差押目標を職員に提出させ成果を競わせる。その結果、住之江区では納税者が分納を行っているのにもかかわらず、取引先に取引高の調査を行い、対象にされた会社は倒産に追い込まれた事件が発生した。また国保では職員を徴収強化に走らせ、生活保護行政でも無理な就労指導がされるなど対応がひどくなっている。このような成績主義制度は、職員のモチベーション低下もあるが、市民においても、ひどい制度だと指摘。さらに教育現場では評価、育成システム（成績主義賃金）導入が、評価者、非評価者ともに「教育の向上や資質の向上につながっていない」と批判されている。教育委員会のすべき事は教職員が子どもと十分触れ合え指導できる時間、体制の確保にむけた少人数学級の実施であって、このような制度は廃止すべきだと見解を求めましたが、当局は現行制度を今後も漫然と継続すると答弁。

　続いて、安達議員は、教育委員会は公益通報に対し、教職員に尾行を行うという事を常態化させている。通報があった際に、学校長や本人に確認をするなどの初期対応もせず、通報、即、犯罪者扱いをする事は重大な人権侵害だ。尾行は直ちにやめよと求めたのに対し、教育長、平松市長とも尾行は今後も続けるとの驚くべき答弁を行い。安達議員は、尾行などは言語道断、絶対に許される行為ではないと厳しく批判しました。

　次に、市職員と教職員の健康問題について、市長はこれまで８５００人の職員を削減したと自画自賛しているが、その結果、各職場では慢性的な長時間労働が続き、精神疾患などで休職に追い込まれる職員が年々増加。ある区役所では１２名の休職者のうち、１１人が精神疾患が原因で休職。教職員も精神疾患発生率が全国平均の３倍というひどさである。ところが市も教育委員会も対策も打っていないと批判。生活保護のケースワーカーなども併せ必要な人員配置を行う事。高校新卒の雇用なども積極的に図ることなど改善を強く求めました。