大阪市議会委で党議員が質疑

教育介入に道開く

井上議員「２条例案、廃案に」

文教経済委

井上浩市会議員

2012年4月12日

　大阪市議会文教経済委員会は１２日、橋下徹市長が提出した「大阪市教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」を審議しました。３月の大阪市議会で全会一致で継続審議となったものです。

　日本共産党の井上浩市議は、この条例案では、市長が権限を超えて「教育振興基本計画」に盛り込む「教育目標」設定に関与でき、憲法がきびしく退けている、特定政治勢力の教育介入に道を開くと指摘。廃案にすべきだと主張しました。

　井上議員が［教育課程に関わる個別事項など、明らかに『教育委員会の職務権限に属する事務』について、市長が教育委員会の意に反している目標を設定できるのか」とただしたのに対し市教委は「反して設定することはできない」と答えました。

　井上議員は「その時々の政治勢力が、その勢力を背景に首長を務めようが、議会の多数を占めようが、教育の政治的中立を確保し、不当な支配に服してはならないというのは大原則だ」と指摘しました。

　「子どもたちを『勝ち組』『負け組』にふるい分けるのが教育の役割ではない。一人ひとりの子どもたちを大事にして、その『ええところ』『個性』『創造性』をいかに伸ばしていくのが教育の最大の役割、目的であり、そうした視点がない、教育２条例案は廃案にすべきだ」とのべました。

(2012年4月13日付しんぶん赤旗)