特別顧問・参与問題 小川議員が主張

小川陽太市会議員

2012年7月20日

　２０日開かれた大阪市議会財政総務委員会で日本共産党の小川陽太議員は、橋下徹市長が就任以来、市政の重要課題について委嘱されている特別顧問・特別参与に対して、市民から提出された陳情を基に質問しました。

　小川議員は「陳情者は、特別顧問・参与は市場原理主義的な構成がとられすぎ、公務員や公選職でない者が市政に発言力を持ちすぎているのは危険と指摘している」と述べて、陳情の採択を求めました。

　市当局は、昨年から延べで特別顧問１９人、特別参与６８人の計８７人に委嘱し、特別顧問には謝礼・交通費として１１年度は８４５万円、１２年度はことし４月末確定分だけで３１７万円支払っていると説明。平松前市政は特別顧問３人だけで、非常勤嘱託の位置付けでした。

　小川議員は横浜、名古屋、神戸の３政令市にも外部有識者が政策立案で助言する制度があるが、神戸市の「政策提言会議」には商店街関係者も入っていることなどを示し、「大阪市の特別顧問・特別参与が担うものは非常に特異だ」と指摘。「府市統合本部」を舞台に、慶応義塾大学教授の上山信一氏らが、地下鉄民営化や市バス路線の再編を決めていると批判しました。

　市長の意向に沿いトップダウン

　市バス路線の再編で小川議員は、５８路線は民営化を前提とし、残る８１路線はいったん廃止し、公募区長があり方を決めるとしている問題に言及。「平野区加美地域は地下鉄もなく、バスが再編されると、区民が区役所に行く手段が寸断される。結局、市民の声が届かない。市長の意向に沿ったトップダウンの政策を補完するのが、特別顧問・特別参与。この制度を根っこから見直し、市民の声を正確にくみ取る仕組みをつくるべき」と主張しました。

　さらに公募区長が特別参与を委嘱することも可能になっていることについて小川議員は、「市民は自らの思いが市政に反映される基礎自治体を望んでいる。ブレーン政治は改めるべき」と語りました。

(2012年7月29日付大阪民主新報)