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山中智子市会議員 2012年7月20日 |
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同条例案は、勤務時間外に一市民として集会で意見をのべることや、デモ参加、政治的目的をもった演劇にかかわることなどを禁止する憲法違反の内容で、急速に反対世論が広がっています。 山中氏は、国家公務員法での制限自体が表現の自由を保障する憲法に違反するとの批判があり、その後に制定された地方公務員法は制限を大幅に緩めていることや、「公務員の政治活動を不当に制限する法律は撤回すべきだ」との国連規約人権委員会の勧告を紹介。「時代や世界の流れを考えても、一日も早く撤廃しなければならない国公法に基づく、時代錯誤の条例は制定すべきではない」と迫ったのに対し、橋下氏は質問にまともに答えず、「政治行為をしてはいけないという大号令をかける必要が今の大阪市役所にはある」と開き直りました。 山中氏は結局、条例で職員をどう喝し、ロボットのように市長の命令に従わせ、抵抗する職員や労組を徹底的に排除するという許されない姿勢の表れだ」と強調し、重ねて撤回を求めました。 (2012年7月23日付しんぶん赤旗) |
橋下徹大阪市長が狙う市職員の政治的行為の禁止を国家公務員なみに拡大し、違反者を懲戒免職にもする「市職員政治活動制限条例案」について、日本共産党の山中智子市議は２０日開かれた市議会財政総務委員会で追及しました。「民主主義の自殺行為、表現の自由を市長がねじ伏せてしまうものだ」と批判。橋下市長は「良い悪いの議論はあるが、国家公務員法をそのまま引用させてもらった」と答えました。