港湾の府・市再編統合は機能も違いメリットなし

こはら議員、建設港湾委員会で市長に質す

こはら孝志市会議員

2013年3月15日

日本共産党のこはら孝志議員は、３月１５日大阪市会建設港湾予算委員会で、府市の港湾局を再編統合し新港務局という新たな公法人に移管する計画に関し、その必要性を質しました。

計画は大阪市管理の大阪港と大阪府の堺泉北港等という質の違う港湾を統合再編するものです。市の大阪港は公共岸壁が多く、取扱貨物もコンテナが主であり衣類等の生活雑貨が多いのに比べて、堺泉北港は企業の私用岸壁が多く、ＬＮＧ等の企業の原材料等が多いのが特徴です。

こはら議員は、新港務局の予算のシュミレーションでは、港湾施設提供事業のみを都合よく移管することにより、現在よりも大阪市の負担が年３８億円も増えることを追求しました。

当局は新港務局に利益が出れば府市に返還することが原則となると答えましたが、同議員の追及で、一定の金額を新港務局内に積立てることでき、また赤字が出れば府市の税で補てんされる仕組みが明らかになりました。

さらに、こはら孝志議員は、新港務局を設立するためには国の港湾法、海岸法、地方税法等の改正が必要でありハードルが高く、また全く機能の異なる港湾を統合するメリットも無い。また市長が掲げる都構想が実現すれば府市の港湾は統合されることになる。それなのに何故、今、新港務局にこだわり強引に再編統合するのかと質問しました。

橋下市長は、「港湾事業を自治体から切り離し特化することが目的、決めたことを行うのが行政マンの仕事、ハードルが高いからと言って諦めることはダメ」と強弁。

小原議員は、かさねて「自治体でも港湾事業に特化できる」と質したが、明確な答弁はありませんでした。