橋下市長が設置した局職員

「維新」集会メール 一斉に送信

指摘で取り消す

山中智子市会議員

2013年5月27日

　「大阪都構想」実現のために橋下徹大阪市長が市役所内に設置した府市共同組織「大都市局」の職員が、「日本維新の会」の参院選へ向けた決起集会を知らせるメールを一斉送信していたことがわかり、同局は２７日、市議会に調査結果を報告しました。

　同職員は２３日午前、庁内メールを使い同局の約１００人の職員に「本日、１８時３０分〜 中央公会堂で、維新の会が決起集会を行われるそうです。何というわけではないのですが、情報提供させていただきます」と送信。職員から問題があると指摘を受け、午後にメールを読めないように取り消しました。

　市は昨年７月、政治的な目的で文書などの配布を禁止する「政治活動禁止条例」を制定。一斉メールは同条例に違反する恐れがあるとして、同局が調査していました。

　調査によると、職員は業務進行のために松井一郎府知事の日程を「情報共有の思い」でメールを送信。「政治的行為を行っているとの認識は一切持っていなかった」が不適切だったと報告。市人事室は、条例には抵触しないものの、地方公務員法の信用失墜行為の禁止にあたるか検討するとしています。

条例廃止を

　日本共産党の山中智子市議は「本人に政治活動の意思がなかったから条例違反でないというもの。こんな陳腐な議論になるようなおかしな条例は廃止して、地方公務員法にのっとり、全体の奉仕者として市民に寄り添った職員像を目指すべきだ」と指摘しています。

(2013年5月29日付しんぶん赤旗)