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こはら孝志市会議員 2014年6月24日 |
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国は欧米向け基幹航路の維持・拡大をめざし、阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定。大阪市と神戸市は「国際競争力の強化」のためコンテナ岸壁を運営する埠頭（ふとう）会社の経営統合をめざすとしています。 小原氏は、「本市は２００８年から巨額の財政を負担して国際コンテナ戦略港湾の政策をすすめ、北米向けの基幹航路の強化をすすめてきたが、１３年の北米向けコンテナの割合は大阪港全体の１.７％にすぎない。中国向けが全体の６割を占めている」と指摘しました。 そのうえで、小原氏が「埠頭会社の経営統合で北米向けコンテナを増やすことができるのか」とただしだのに、市港湾局は「１０年の阪神港の計画書では貨物を集約することでコストを低減でき、北米向けが増える」と答えました。 小原氏は「北米向けのコンテナ量が年々後退し、大阪港の主要貨物は中国向けで、この特徴に即した港湾政策、本市の身の丈に合った港湾政策が必要だ」と指摘し、計画の中止と政策の転換を主張しました。 (2014年6月26日付しんぶん赤旗) |
日本共産党の小原孝志大阪市議は２４日の市議会建設消防委員会で、大阪・神戸港の港湾運営会社の経営統合の見直し、身の丈に合った港湾整備を求めました。