個人情報を扱う区役所窓口業務の民間委託化をやめ

職員が責任ある体制をとるよう求める

岩崎けんた市会議員

2017年3月10日

　日本共産党の岩崎議員は、３月１０日の財政総務委員会で、住民情報窓口業務の民間委託化について質しました。

　窓口業務の民間委託化は、２０１２年度から職員を削減しながら現在は２４区すべてで行われています。

　岩崎議員は、母子手帳の交付など保健関係業務を委託化している東淀川区役所出張所では、業務のほとんどが民間に丸投げされ、委託業者の責任者が突然休んだときは他の行政区から同業者の責任者を呼んだり、パートの人が休んでも補充されず休憩もとれないなど、窓口業務に携わる人員の配置なども民間任せにされていると指摘。また、住吉区役所が「電話案内」を委託業務に追加し公募した件で、今回は応募がなかったものの、区役所が独自に委託業務の範囲を広げていることなど、委託業務をめぐるトラブルなどが生じた場合、一番の被害者となるのは大阪市に大事な個人情報の管理を任せている市民だと強調しました。

　岩崎議員は、窓口で長く待たされるなど市民からの苦情も依然として多く、局の言うような市民サービスの向上につながっているとは言えない。また、制度上職員が行う事とされている業務との切り分けが困難であるなどの課題から委託を躊躇している自治体も多くあり、一度立ち止まって委託化についての検証が必要だと指摘しました。戸籍や住民基本台帳の市民の大切な個人情報の取り扱いは、本市が公務労働として、しっかり責任を持った体制を取るべきで、市の職員において一元的に対応すべきであると主張しました。