技能職員削減するな

大阪市議会 江川議員

江川繁市会議員

2018年12月7日

　大阪市議会財政総務委員会が７日開かれ、日本共産党の江川繁議員は、加算率を５０％に引き上げる技能職員等の早期退職特例条例案に関わって、「公園、道路などに従事する技能職員の削減を促せば防災はじめ、市民サービスに重大な支障をきたすことになる」と質疑しました。

　江川議員は「２００７年から１２年間、退職不補充で技能職員が削減され続けているが、あってはならないことだ」と指摘し、市政改革プラン1.0に続いて、市政改革プラン2.0による職員削減状況をただしました。市は「２０１１年１０月から１５年１０月まで６１４５人を削減し技能職員は２８８８人。市政改革プラン2.0では、１９年１０月での１０００人削減目標に対して技能職員の退職がすすまなかったので約１００人程度の不足が見込まれる」と回答しました。

　江川議員は「先の台風２１号や大阪北部地震などによって、災害対策での技能職員を含めた市職員のマンパワーが重要な役割を果たした」と指摘。「今後も南海トラフ地震、上町断層地震、大型台風などの発生が現実味を帯びる中、今こそカジノなど巨大開発のムダはやめ、市民のための防災、くらしを守るため職員の拡充が求められる」とのべ、「条例案はこの流れに逆行するものだ」として反対を表明しました。

(2018年12月19日付しんぶん赤旗)