アメリカのイラク攻撃への武力攻撃に反対を

財政総務委員会で石川かんじ議員が見解表明

石川かんじ市会議員

2002年12月17日

１７日の財政総務委員会で、石川かんじ議員は、安保実行委員会から提出された、「アメリカによるイラク攻撃への武力攻撃に反対し、国連憲章と国連安保理決議１４４１に基づく平和解決を求める意見書」の採択を求める陳情について、陳情採択を求める立場から見解を表明しました。

石川議員は、イラク問題が今、世界政治の最大の焦点であり、アメリカによる武力攻撃が始まれば、イラクの国土と国民、周辺地域にはかりしれない惨禍をもたらすだけでなく、国際間にも、とりかえしのつかない重大で深刻な悪影響を及ぼすと指摘。同盟国である欧州諸国からも強い批判が出ているのをはじめ、大規模なデモや集会が世界各地でおこなわれ、アメリカ本土でも、１０月２６日、首都ワシントンで「戦争を阻止しよう」「先制攻撃は許さない」をスローガンに集会が開かれ、ベトナム戦争反対以来３０年ぶりに２０万人が参加する集会がもたれたことを紹介しました。

　また、国連安全保障理事会で全会一致採択された１４４１決議は、イラクがこれを受け入れて、国連チームによる査察が始まるという新しい局面が生まれていること、重要なことは、アメリカ単独による、あるいは同盟国との連合軍による自動的な武力行使を排除していること、ところが小泉内閣は、イージス艦のインド洋への派遣を行うなど、アメリカへの追随を続けていること、などを強調。日本政府に求められているのは、こうした態度をあらため、アメリカのイラク攻撃に反対の態度表明をおこなうこと、いかなる形であれ無法な戦争に協力することを拒否すること、米軍支援のためのインド洋への兵力増強を中止し、自衛隊を即時撤退させること、アメリカの無法な戦争に参戦する有事３法案はきっぱりと廃案にすることだと指摘しました。