イラクへの自衛隊派遣の中止を

財政総務委員会で稲森豊議員が主張

稲森豊市会議員

2003年12月24日

２４日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、市民から出された「イラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書」の提出を政府に求める陳情の採択を求めて質疑しました。

陳情は、唯一の被爆国であるわが国は、平和憲法を有し、戦後５０年間、自国民も他国民も殺しておらず、その役割が今問われているとのべ、自衛隊の派遣ではなく、医療・食料や生活インフラ面での支援を求めています。

稲森議員は、今回の陳情は、政治的思惑をこえて今回の派兵が人の命を奪い、環境も破壊する。戦争行為に日本は手を染めないでほしいという願いがこめられたものだと指摘。イラク派兵は憲法九条違反であり国民の多数も反対していること、イラク戦争の本質は米英による侵略戦争でありそれに手を貸すことになること、テロリストに口実を与えイラク国民と日本との友好関係も破壊されること、大阪市議会は市民の直接請求に誠実に応える義務があることなどを主張しました。

自民・民主・公明などオール与党は、一言も発言せず、「引き続き審査」の態度をとりました。