「大阪市非核・無防備平和都市条例」にかかわる陳情の採決を

大阪市議会財政総務委員会で稲森豊議員が主張
　

稲森豊市会議員

2004年7月15日

 大阪市民が53、657人分の有効署名を添えて「大阪市非核・無防備平和都市条例」制定の直接請求をおこなったことにより２０日から臨時大阪市議会が開かれます。臨時議会を前に大阪市議会財政総務委員会が１５日開かれ、大阪市から直接請求されている条例案の内容と関淳一市長の条例制定に反対する意見嗇についての説明や陳述の審査がおこなわれました。
　意見書は、�@１９９５年に決議した「平和都市宣言」で平和の実現非核三原則についての大阪市の姿勢や考え方を明らかにしており、改めて制定する必要はない�A国の見解では、無防備地域宣言は国において行われるべきもので、地方公共団体が行えないなどとして、条例制定に反対しでいます。条例案と意見書、それにかかわる陳情の審査は、２０日の本会議後にあらためて委員会を開いて審査するとしでいます。
　「条例」制定を支持している日本共産党の稲森豊市議はこの日の委員会で、直接請求署名用紙の公開展示と永久保存を求める陳憐や署名簿の提出など直接請求にかかわる事務の改善を求める陳情について質疑し、採択を主張しました。自民、民主、公明など与党は、継続審議の立場をとりました。